得する税制ご案内
日本版ISAの変更点と光発電装置の償却資産課税特例について
所得税関係:平成25年1月実施の改正
日本版ISA(NISA)
前回ご案内した内容に対し、口座が1年単位で変更可能となりました。
口座をどこに開設するか、100万円の株式か投資信託か、値上がり重視か配当重視か、その両方を狙うかは、悩ましい問題となります。
地方税
光発電装置の償却資産課税特例
太陽光の光発電装置(低圧かつ10KW未満を除く)に係る市町村の償却資産課税で、平成26年3月31日までに下記書類を添えて申請すれば、3年間、課税額が2/3に減税されます(税額が1/3軽減)。
- 経済産業省の発行認定書
- 東京電力との契約書(関東地方の場合)
詳しい内容の確認や、ご不明な点などありましたら、遠慮なくお尋ねください。
(平成26年2月18日:小林眞澄)
お問い合わせは、お電話またはお問い合わせフォームをご利用ください。
また、当事務所では無料相談も行っておりますので、ぜひご利用ください。