会社経営者・個人事業者の方へ 積極的なアドバイス
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今年度に事業承継をお考えの現役社長様へ

平成30年4月1日よりの経営承継円滑化法が使い易くなり、資本金と業種により差はありますが、ほとんどの「中小企業者」へ適用できます。 御社の株式を生前贈与する場合、この法律適用で遺留分減殺請求の防衛により、株式分散の防止となります。
(遺留分に関する民法の特例第2章)

また、事業承継税制により、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者から贈与・相続により取得した場合、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときには、贈与税・相続税の納税が猶予されます。
(平成35年3月31日までの特例)

この手続きを、当事務所は経営革新支援機関として取り扱っております。
また、群馬県の実施する「事業承継計画」策定支援専門家派遣の専門家(税理士)として、事業者負担なしで承っております。
ただし、今年度の群馬県実施の「事業承継計画」策定支援専門家派遣事業は、平成31年3月31日までの期間限定となっておりますので、なるべく早くご相談ください。